過去の記事一覧

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  • 2025/9/4
  • 海外

  【豪州】日焼け止め「SPF50+」表示、実際は「4」　回収へ

  オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めが実際は「4」の性能だったことがわかった。国民の3人に2人が生涯のうちに皮膚がんと診断されるため、同国では日焼け止めは欠�c
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  • 2025/9/4
  • くらし

  消費者向け電子商取引市場規模、昨年は26兆円台に　4年連続拡大

  ◎サービス系伸長、オンラインゲーム縮小 経済産業省がまとめた2024年度の国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場規模は推定26兆1225億円で、前年から1 兆2790 億円増加した。新型コロナの影響で20年度に�c
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  • 2025/9/4
  • くらし

  レスキュー商法トラブル増加　消費者委員会が対策要請🔒

  ◎特商法の罰則強化と法執行を「意見」　DPFにも広告の調査確認求める 「ゴキブリが出た」「部屋の鍵をなくした」といった緊急時に、インターネット検索で上位に表示された事業者ならば安心できると思って依頼し、被害に遭うケース�c
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  • 2025/9/4
  • くらし

  上半期の特殊詐欺被害、2.6倍の597億円　ニセ警察詐欺横行🔒

  全国の警察が把握した特殊詐欺のことしの上半期認知件数は1万3213件で、前年同期から4256件増えた。被害額は2.6倍の597億円で、「総認知件数、被害総額ともに著しく増加」（警察庁）した。警察官をかたって捜査名目で現金�c
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  • 2025/9/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2025年9月1日号

  特集 地方消費者行政強化交付金 来年度以降も継続　概算要求に25.5億円 ～相談員確保の貴重な財源、自治体関係者一様に安ど～ レスキュー商法 消費者委が対策要請　罰則強化と法執行を「意見」 ～若者�c
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  • 2025/8/29
  • くらし

  エステの口コミでステマ疑い　LAVAが返金へ　消費者庁が処分

  ホットヨガ運営「LAVA International」（東京都港区）のエステサロンの一部店舗で、割引を条件に最高評価の星5の口コミ投稿をさせるなど景品表示法違反（ステルスマーケティングなど）が疑われる行為があったことがわ�c
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  • 2025/8/27
  • 海外

  【米国】AIが子どもを誘惑　44州司法長官がテック大手に警告

  自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司法長官はAI開発を行うテック大手12社に対し、子どもへの危害行為をやめるよう厳しく警告した。書簡では「AI製品が子どもを�c
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  • 2025/8/26
  • くらし

  経産省消費者相談室、24年度7020件　「通信販売」16％増

  経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3％減少した。「特定商取引法関係」の相談が全体の7割近くを占め、なかでも「通信販売」が増加した。 報告書によると、特定商取引法関係�c
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  • 2025/8/26
  • くらし

  東京都「多重債務110番」9月1日・2日　一人で悩まず相談を

  東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。「生活が苦しく借金がなかなか減らない」、「ギャンブルや買い物で借金が増えてしまった」など多重債務や借金の悩みを専門家と連�c
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  • 2025/8/22
  • 海外

  【米国】製品安全当局が複数の安全基準廃止へ　新体制で方針転換

  米国消費者製品安全委員会（CPSC）は8月20日、テーブルソー（丸鋸盤）やオフロード車両、エアゾールダスター製品などの製品安全基準を廃止すると発表した。トランプ大統領が5月、民主党系の委員3人を解任するなど同機関への介入�c