【米国】万引き深刻、各社が店舗閉鎖や商品撤去 買い物不便に🔒
- 2023/9/12
- 海外
米国で万引きや盗難の増加が社会問題となる中、損失を被った大手小売業者の一部が自衛策の強化を打ち出している。犯罪多発地域からの撤退や人気ブランド商品の撤去、商品棚の施錠などの措置を講じており、一般の消費者が不便な買い物を強いられているという。消費者問題を報じる非営利組織「Consumer Affairs」は「小売業者は消費者の望まない方法で万引きへの対抗措置を取っている」と伝えている。
Consumer Affairsによると、全米の小売店舗で組織的な万引きや盗難が横行。CNBCの報道によると、万引きによる損害額（撤退費用等含む）はスポーツ用品店を運営するディックスが3カ月間で2710万ドル（約40億円）、格安スーパー大手のターゲットは……（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c -
2024/11/18
PFAS問題、最大の被害者は未来の子ども 中下弁護士講演🔒◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS（有機フッ素化合物）問題への理解を深めようと、c -
2024/11/14
【英国】「持続可能」削除するファンド増加 取り締まり強化で🔒英国の消費者団体Which？は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
