全相協・松本恒雄会長デジタル市民社会実現へ取り組み呼びかけ🔒

◎「相談員は消費者教育と啓発でも活躍を」

全国消費生活相談員協会（全相協）の新会長に就任した松本恒雄さんの記念講演会が8月23日、東京都内であった。松本会長は「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」と題し、相談員が直面する2つの課題を解説。デジタル市民の観点から相談に加え、消費者教育と啓発にも取り組むよう呼びかけた。

新会長就任記念として開かれた全相協主催の講演会。相談員・識者ら4人が相談対応デジタル化の課題などを報告した（8月23日、日比谷コンベンションホールにて）

デジタル化は日本社会のみならず相談員にとっても非常に大きな課題。全相協は毎年開催する公開シンポジウムの直近3年間のテーマに「デジタル化」を取り上げ、議論を重ねてきた。今回の講演会は、その集大成として開かれたもの。6月の定時総会で新会長に就任した松本さんが相談員の直面する課題と今後の取り組みの方向性を語った。

松本会長はデジタル化に伴う最近の消費者問題としてアフィリエイトやステルスマーケティング、ダークパターンなどの問題点を指摘。規制が強化されたにもかかわらず相談が増加した「詐欺的定期購入商法」にも言及し、「特定商取引法の通信販売規制が1976年にできた時から進歩しておらず……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）

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