消費者力支援研究所理事長・石川純子さん

◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進

「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていました。日々、消費者問題の重要性を肌で感じ、相談対応へのやりがいを実感していたのですが、突然、外資系スーパーによる買収話が持ち上がり、消費者室解散の方針が出ました。懸命に反対したが叶わず、これを機に退社することにしました」

消費者力支援研究所理事長の石川純子さん。長い消費者問題との付き合いをこう振り返る。出発は大学卒業後に入社した西友時代から。消費者室長という女性として社内初の部門長を経験、後の公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）でも初の女性事務局長という重責を10年間務めた。

日本ヒーブ協議会会長をはじめ、行政機関の各種審議会委員など、多様な消費者問題との接点を持つ。多面的な視点が持ち味だ。

「いろんな経験を持つ多彩な仲間たちが集い、2014年に発足したのが消費者力支援研究所です。日本ヒーブ協議会のOGが中心になって、それぞれの経験を社会に活かしていこうと話し合い、結成しました」

現在のメンバーは、副理事長の高野逸子さんら5人。大半が消費者支援功労者表彰を受けており、支援活動への思いが強い。日本ヒーブ協議会の元会長（代表理事）や支部長経験者で、小回りの効く「少数精鋭」の活動が特徴だ。消費者関連の調査活動には定評がある。

「消費者力支援研究所は、人材育成、教育、コンサルティングなど、消費者問題の分野での様々な要望に応えていきたいとの思いからスタートしました。消費者力の向上は消費者市民社会構築に向けた社会的要請と考えています」

同研究所は、消費者力を「生活現場でさまざまな問題点や矛盾に気付き……（以下続く）

（本紙8月1日号「消費者問題はいまー提言」より一部転載）

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