全国の消費者団体が一堂に集い、活動実績を共有する「全国消費者大会」が3月16日と17日の両日、東京・四谷の主婦会館プラザエフで開催される。

56回目となる今年は、「地域から発信、全国で共同～消費者の対話、選択、行動が未来を変える～」というテーマで、4つの分科会と1つの特別分科会、及びそれを踏まえた全大会が予定されている。世界消費者権利デー（3月15日）に合わせ、関連集会としても位置付けられる。

16日の分科会は「消費者政策」「環境」「食」「雇用・貧困・社会保障」のほかに、「改憲でくらしはどうなる」と題する特別分科会を予定。宮城、福島からの参加者による「被災地からの報告」もある。

「消費者政策分科会」は「ネット取引の落とし穴」、「環境分科会」は「持続可能な地球環境づくりの目標～ＳＤＧｓから考える」、「食分科会」は「食べることから見えるエシカル」、「雇用・貧困・社会保障分科会」は、「女性・若者の働き方と貧困」などがテーマ。

17日の全大会では地域の消費者問題解決へ向けていくつかの消費者団体の活動経験を題材に、今後の展望を話し合う。当日は「都内の消費者団体交流会から見えてきたこと」と題し、釜井英法弁護士（日弁連消費者問題対策委員会委員）、「埼玉県消団連の活動の経験とこれから」をテーマに岩岡宏保さん（埼玉県消団連代表幹事）が報告。

主催は同全国大会実行委員会。参加費は1人1000円、学生500円。参加申し込み、問合せは同実行委員会事務局（03・5216・6024）まで。

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より転載）