◎「医薬部外品」に過去最多の苦情

広告・表示の業界自主監視機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は6月1日、2022年度（22年4月～23年3月）の審査概況をまとめ、不当性の高い広告・表示に対する「厳重警告」7件、誤認させる広告表示への「警告」17件、削除または修正の必要な広告表示に対する「要望」1件、「助言」1件を含むJAROからの「見解」を26件発信したことを明らかにした。22年度からは効果的・迅速な広告適正化を目指して「事務局文書発信」も実施。保健機能食品や医療機関などの広告9件に発信にした。受付相談件数は約1万2000件、前年度比約87％。化粧品、健康食品が減少した一方、医薬部外品への苦情は過去最多となった。媒体ではインターネットが減少したが、ネット通販などを利用した「定期購入」などへの苦情が目立った。

JAROの22年度審査概況によると、広告・表示に対する相談件数は1万2310件。前年度の約87％。苦情も前年比約89％と減少し約9200件。近年増加傾向にあった業種・媒体で減少が見られたことが背景。業種では「化粧品」332件減、「電子書籍・ビデオ・音楽配信」102件減、「オンラインゲーム」252件減などが目立つ。媒体では「インターネット」778件減、「ラジオ」108件減となった。「コロナ関連苦情」も減少した。とはいえ、「不適切な広告・表示は商材や販売方法を変えて依然として高止まり傾向にあるという。

苦情を業種別に見ると、「医薬部外品」は微増ながら初めて1位……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ