不具合による製品火災190件ガストーチやバッテリー目立つ

総務省消防庁の調査によると、2022年に発生した製品火災は190件（前年比1件減）で、死者が発生している事例はなかった。電気製品ではバッテリー、燃焼機器ではガストーチによる火災が目立った。

この調査は「自動車等」「電気用品」「燃焼機器」を対象に、製品の不具合により発生したと判断された火災件数をまとめたもの。誤使用や自然災害を原因とした火災は含んでいない。火災を起こす危険な製品の流通を防ぎ、消費者の安心・安全を確保することが目的で、製品火災のすべての事例において、メーカー・販売業者名、製品名、型式、リコール状況が公表されている。

190件の内訳は自動車等が21件（前年比3件増）、電気用品141件（前年比14件減）、燃焼機器28件（前年比10件増）。電気用品では39件がバッテリー自体によるもの。そのほか、電気ストーブ、ポータブル電源、LEDライト、電気コンロなどが続いた。燃焼機器では26件がガストーチによるものだった。

公表された製品火災件数は未確定値。これ以外に消防機関が調査中のものが103件あるため、増加する可能性がある。総務省消防庁は調査結果を広く周知とともに、関係省庁と連携して製品火災の再発防止策に役立てるとしている。

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