日本版製品安全誓約に7社が署名 ネット上の危険製品を排除🔒
- 2023/7/5
- くらし
◎OECD声明踏まえ策定 消費者保護へ官民協働
モールなどオンラインによる製品取引の場「オンラインマーケットプレイス」（OM）を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組として6月29日、日本版「製品安全誓約」に7社が署名した。誓約は12項目で構成され、リコール製品や、安全でない危険な製品から消費者を保護することを目的とする。消費者庁を含む4省庁とOM運営事業者など、官民が協働して実施する。
署名式典の様子。オンラインマーケットプレイス運営事業者7社の代表者が製品安全誓約に署名した（6月29日）
ネット通販品の中には、安全性を示す法定マークが付いていなかったり、それら危険製品による重大製品事故が発生したりするなど、対応の遅れが常態化。「OM」自体が事故発生の温床になりかねないとの指摘も高まっていた。
誓約への署名は事故防止措置など、ネット環境改善への対応策として導入される。署名式には大手プラットフォーマーのアマゾン、楽天、ヤフー、フリマのメルカリなどが参加。それぞれ誓約遵守を表明した。この「誓約」はOECDが提唱する「製品安全誓約の声明」を踏まえて策定。「B to C」だけではなく……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/3
紅麹被害の法律相談を支援 兵庫県が継続 初回30分無料に小林製薬の紅麹サプリメント3製品による健康被害問題を巡り、兵庫県は3月31日、2025年度も被害者のc -
2025/4/3
【米国】認定中古車は良い選択肢 中古車より14％問題少なく独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、c -
2025/4/3
地方行政強化へ恒久的な財政支援を 全国消団連シンポで要望🔒◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから 全国消費者団体連絡会（全国消団連）c -
2025/4/2
【米国】遺伝子企業が破産危機 消費者団体「すぐ削除申請を」米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューc -
2025/4/2
企業のエシカル通信簿 ケア製品9社を評価 情報開示に課題🔒◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催 消費者目線で企業のCSR・環境c
