◎相談件数押し上げた「化粧品」「エステ」　高齢者のネット通販被害も急増

消費者庁は6月13日、「令和5年版消費者白書」を発表。2022年の消費者被害・トラブル額は既支い払額で推計約6.5兆円と過去5年間で最高額になったことを明らかにした。全国の消費生活センターへの相談件数は約87万件と前年より約1万件増加。架空請求関連相談が直近20年間で最少となったものの、基礎化粧品やエステ関連相談が増加、依然高水準で相談件数が推移していることが示された。

消費者白書の活用を呼びかける消費者庁・新井ゆたか長官

被害にあった人のうち相談または申し出をした人は約4割、うち、消費生活センターに相談する消費者はわずか9％台。メーカー、販売店に相談する割合は半数を超えていた。販売形態別では全相談の3割を占める「インターネット通販」が前年比増の約25万件、この中で高齢者の割合は2割、近年では最高となった。定期購入に関する相談も7万5000件台で過去最高、この分野での高齢者被害も過去最高に。SNS関連相談も急増し、約6万件台。50代、40代の中高年の増加が目立った。「デジタル被害」は高齢者を巻き込み全年齢層へと広がっている。

「消費者白書」は消費者問題の動向を示す。1年間の消費者施策や消費者相談の分析結果などをまとめたもので……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）

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