オーストラリア連邦裁判所は6月6日、パソコン大手デルの豪法人「デル・オーストラリア」（本社・ニューサウスウェールズ州）がモニターの追加購入において消費者に誤解を与える不当表示をしたことを認めたと発表した。同社は購入者に対し、全額もしくは一部返金に応じるという。豪競争・消費者委員会（ACCC）が2022年11月4日に訴訟を起こしていた。

ACCCによると、同社は2019年8月～21年12月16日、自社通販サイトのデスクトップやラップトップの詳細画面において、互換性のあるモニターを複数表示させ、追加購入した場合の割引価格を表示。高い価格に取り消し線を入れて割引を強調するなどしていたが、多くが高い価格での販売実態がなかった。また、追加購入したモニターの価格が、単体で購入した場合よりも高いケースがあった。

ACCCのリザ・カーバー氏は「モニターだけを買った方が安かったというのは衝撃的だ。裁判所が指摘したように、価格と割引は消費者の購入選択の重要な要素であり、小売業者が正確な価格表示と割引額を表示することの重要性を示した事例だ」とコメントした。

不当表示が行われた約2年あまりの間にモニターを追加購入した人は4250人以上、売上は総額200万豪ドル（約1億8500万円）以上にのぼるとみられ、デル・オーストラリアは全ての対象者に連絡し、全額もしくは一部の返金を行うとしている。