東京都と区市町が弁護士会や司法書士会など専門窓口と連携して3月6日と7日に実施した「多重債務110番」に、全体で158件の相談が寄せられた。そのうち、東京都都消費生活総合センターが受け付けた49件の相談では、借入先が6社以上の人が3割にのぼり、1人当たりの平均債務額は約293万円だった。同センターは「債務が少額であっても返済に不安がある場合は相談を」と呼びかけている。

都消費生活総合センターの受付分では、債務整理中の相談者から返済計画を見直したいといった相談が8件、コロナ関連（業績悪化や減収など）の相談が6件あった。コロナによる勤務先の業績悪化で減収となった50歳代の女性からは「やりくりのため、クレジットカードの支払いをリボ払いにしていたら、いつの間にか2社のカードで残債が370万円になっていた」との相談があった。また、20代の息子がクレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入れで多重債務になったとの家族からの相談も寄せられた。同センターは相談内容に応じて弁護士やカウンセラーへとつなぎ、問題解決に向けた助言をおこなった。

多重債務に陥ると個人の努力だけでは解決がきわめて困難で、早期に専門家に相談することが重要。都は生活再建に向けた道筋を支援する体制を整えており、早めの相談を呼びかけている。相談は東京都消費生活総合センター（03・3235・1155）もしくは最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットライン（188）まで。

（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より加筆の上、転載）