市民の目線から企業の取り組みを評価し、消費者の商品選びに活用してもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第6回結果発表会が3月17日、東京都内で開かれた。今回は食品メーカー大手10社が対象。「消費者の保護・支援」の項目では、多くの企業が体制を整備し、消費者への情報開示も進んでいたが、従業員教育やカスタマーセンターにおける障害者・外国人対応に課題があることも確認された。

7項目に及ぶ企業のエシカル通信簿を報告した各担当者。ホームページで評価結果と調査項目を公表し、消費者に活用を呼びかけた（3月17日、日比谷図書文化館にて）

企業のエシカル通信簿は、全国38の市民団体が参画する「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（京都市）の主催。2016年度から開始し、今回で6回目となる。22年度は加工食品メーカーを対象とし、売上高の大きい▽明治ホールディングス▽日本ハム▽味の素▽山崎製パン▽マルハニチロ▽伊藤ハム米久ホールディングス▽日清製粉グループ本社▽ニッスイ▽雪印メグミルク▽森永乳業の10社とした。

調査項目はサステナビリティ体制や消費者保護・支援、人権・労働、環境、アニマルウェルフェアなど7つ。ホームページや環境報告書などの公開情報をもとに企業調査を行い、企業のエシカル度を10段階で評価した。今回は初めて全社から回答があり、市民ネットは「サステナビリティへの意識が浸透し、重視している表れとして大変歓迎すべきだ」と評価した。

「消費者の保護・支援」の評価結果は、小山澄子さん（消費生活実践グループin秋田）が報告。消費者志向経営方針の策定・公表は9社、消費者庁の消費者志向自主宣言は6社で……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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