公益社団法人全国有料老人ホーム協会事業推進部課長代理・古川祥子さん

◎元気なときにこそ情報収集　住まい検討の機会を

「今後いっそう高齢化が進みます。“終の棲家”をどうするか、事前に情報を集め、準備していく、元気なときにこそ、住まい選びの機会を持つことが大切ではないでしょうか」

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）の古川祥子さんはこう呼びかける。

「有料老人ホームも選択肢の一つです。そのような消費者の選択に少しでも貢献できれば、と思います」

古川さんは、メディア対応など幅広い広報活動をはじめ、入居者相談会実施などの消費者対応、入居検討者向けアンケートといった調査活動にも力を注ぐ。消費生活センターや消費生活相談員との連携にも積極的だ。高齢者を取り巻く環境変化の深刻さを実感することが多くなったと言う。

「有老協は昨年で設立40周年を迎えました。入居者の保護と事業の健全化が目的です。当協会への社会的期待感が高まっていることを痛感しています」

老人福祉法に基づき設置されている有老協。ホーム入居者や家族からの苦情受付と解決、ホーム職員のスキルアップとサービス向上のための研修、契約内容の適正化に関する会員ホームの支援…。事業範囲は幅広い。古川さんは情報発信にも力を入れる。

「ホーム運営事業者には各種制度の改正、その対応など、健全な発展につながるようサポートします。職員研修では年4回にわたる各ホームの施設長研修も重視してます。この研修は18科目のカリキュラムを用意し研修後にレポートを提出していただき、有老協・施設長研修修了認定証を交付するものです。入居を検討する消費者はこの修了認定証を持つ方が配置されているホームか……（以下続く）

（本紙4月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載）

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