軍靴の響きが世界にとどろく中、61回目となる「全国消費者大会」が3月4日、オンライン形式で開催された。コロナ禍が終息せず、ウクライナでの戦争が世界の消費生活を揺るがす大激動情勢を前に今大会は「平和で持続可能な未来のために、今、ともに学び行動しよう！」というテーマで開かれた。開催には全国の消費者23団体で「大会実行委員会」を結成、準備を進めてきた。

オンラインで全国配信された第61回全国消費者大会。平和、持続可能性、アニマルウェルフェア、エネルギー問題など様々な課題について議論した（3月4日、主婦会館プラザエフにて）

今年は3つのセッションで環境・エネルギー、消費者政策、SDGs、動物の権利、憲法、高齢社会の対応など、複雑な現状と課題についてそれぞれの専門家・研究者が報告した。いずれのセッションでも、消費生活の深刻な課題に向き合い、その解決をめざして連携する消費者運動の展望が話し合われた。今年も3月15日の「世界消費者権利デー」にあわせた開催となった。参加者らは日本の消費者運動が、世界の消費者とつながり、世界の消費者運動と連携していくことを目指すとしている。権利デー当日には「クリーンエネルギー社会を築くために消費者の力の拡充を！」と題し、記念学習会も開催された。

◎全国23消費者団体、大会実行委員会結成

61回目となる今年の大会は、ウクライナ戦争が激化し、防衛予算の大幅増加と原発推進への政府方針に対する不安感がまん延する中、開催された。今大会は「平和」の重要性を共通認識として確認する「場」と位置付けられた。全国23団体の消費者団体が大会実行委員会を結成……（以下続く）

（本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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