◎今年で8回目　表彰制度定着へ

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は2月7日、5社の5活動を消費者志向活動章として発表・表彰した。この表彰制度は2015年に創設、今回で8回目となる。企業や団体が実施する活動で消費者志向経営を推進・支援する観点から賞賛に値するものとして表彰してきた。ACAPでは「この制度が消費者志向経営推進の一助になることをめざし、今後も表彰事業活動を推進していく」としている。表彰式は当日開催された「ACAP2023消費者志向経営トップセミナー」の場で執り行われた。同セミナーでは、全日空上席執行役員の石井智二さんが「顧客体験価値の向上に向けた取り組み」をテーマに、同社の消費者志向をめざす全社的活動を紹介した。

5社5活動が表彰された（2月7日）

ACAPによると、今回の表彰制度への応募は13件。昨年6月から9月まで募集した。表彰対象は企業・団体または個人の活動。「消費者の自立を支援する活動」「健全で安全・安心な消費生活の実現へ向けた活動」「消費者と企業等の信頼関係向上に向けた活動」「消費者市民社会の形成に貢献する活動」「消費者も参画した持続可能な社会に貢献する活動」が選定対象となった。活動期間は過去5年以内を前提とした。選定にあたっては「選考委員会」を設置、山田昭典国民生活センター理事長を選考委員長に……（以下続く）

■受章者と活動内容

• 大塚製薬：女性の健康に関するヘルスリテラシー向上への取り組み
• グンゼ：皮膚の様々な悩みを持つ人々のＱＯＬを高める肌着の開発
• トリドールホールディングス：食を通じた社会貢献活動
• 明治安田生命保険：大切な人に、感謝の気持ちをお届けする「エピローグ・レター」
• ユニ・チャーム：紙おむつ再資源化に向けた取り組み

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）

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