消費生活総合サポートセンター会長・東京家政学院大学准教授、小野由美子さんインタビュー

◎3つの柱で多様な主体のネットワーク拠点めざす

「15年ほど特別支援学校での調査活動や教材の開発、消費生活での支援を必要とする方々を対象にした金銭管理講座などに取り組んできました。活動を続ける中で、自分や仲間たちだけでは十分に対応し切れない、多様で深刻な消費生活問題が幅広く発生していることを痛感しました。きちんとした社会的受け皿となれる組織を創りたい、そう思ったのが発足のきっかけです」

一般社団法人消費生活総合サポートセンター（Cサポ）会長の小野由美子さんはこう説明する。

受け皿となるCサポが設立されて4年目。大学の現代家政学科で消費者教育の研究を深めながら、外に向かっての実践活動にも力を入れる。消費者庁の教材検討会の委員をはじめ各種消費者政策関連審議・検討会の委員活動など、取組範囲は幅広い。

「家政の分野は、衣食住はもとより、家庭、家族、社会福祉、情報発信のあり方の問題まで、幅広い課題を扱います。生活者の目線から対応することを重視しています」

Cサポは、消費者が直面する社会的課題の解決に向け、三つの柱を掲げて活動する。消費者を総合的にサポートしていくという運営方針のもと、「多様な主体のネットワークの拠点となること」をめざす。情報の収集・発信、リーダーの人材育成、行政・企業・団体との協働が三つの柱だ。

「活動開始早々に新型コロナウイルス感染症が世界にまん延、対面活動が制約されることになりました。でも、オンラインやハイブリッド型の取組を実施し、柔軟な対応に心がけました。困難と思える中での実践経験が現在のCサポの強みともなっています」

柱の一つ、情報の収集・発信では「福祉サービス第三者評価」という取組もある。消費者には福祉サービスを選択する際の情報を提供する、サービス提供事業者には福祉サービスの質の向上に向けた評価を実施する。

「第三者評価は高齢者施設などからの要請に基づくものです。施設が提供するサービスをCサポが評価する、その結果を踏まえ……（以下続く）

（ニッポン消費者新聞3月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載）

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