国内で年間522万トン発生している食品ロス（2020年度推計量）について、福島県消費者団体連絡協議会は2月14日、消費者アンケート結果を公表した。食品ロスをテーマとした調査は前回に続き2年目。今回の調査では家庭からの排出に関する認知度が上昇していることがわかった。

調査によると、食品ロスについて「聞いたことがあり、内容も知っている」との回答は68.3％で、前回と同じだった。年代別では20代が71.6％と最も高く、前回よりも10.3ポイント増えていた。一方、前回77.8％と最も高かった50代は69.7％（8.1ポイント減）と低下した。

食品ロスの半分が家庭から発生していることについては73.3％が「知っている」と回答し、前回よりも6.3ポイント上昇した。80代が85.1％、70代が79.1％、60代が77.4％と年代が高いほど認知度も高く、前回と同様の傾向が確認された。

捨てがちな食材は「野菜や果物」（28.2％）、「お菓子・飲み物」（24.5％）など。捨ててしまう理由は「傷ませてしまった」（34.6％）、「賞味・消費期限が切れていた」（24.7％）、「食べきれなかった」（23.6％）が上位を占めた。

調査は昨年6月から10月、WEB上やイベント会場などで実施し、1085人から回答を得た。結果を踏まえ、協議会は「食品ロス問題を他人事とせず、自分事と捉えて取り組んで行くことの大切さを伝えていきたい」としている。