全国の警察が把握した昨年の特殊詐欺被害額が前年比28.2％増の361億4000万円にのぼり、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかった。被害件数も同20.8％増の1万7520件と2年連続で増加した。被害額が増えた手口は架空料金請求詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺など。同庁は特殊詐欺撲滅に向け、取り締まりや被害防止対策を強力に進めるとしている。

架空料金請求詐欺の被害件数は2893件（前年比36.7％増）、被害額は100億5000万円（同47.6％増）。被害額が100億円に乗るのは4年ぶりで、「有料サイト利用料金の未払いがある」などと架空の事実を告げて金銭をだまし取る手口や「名義貸しは違法だ」などと金銭を要求する手口が増えていた。

オレオレ詐欺の被害件数は4278件（前年比38.7％増）、被害額は127億1000万円（同40.3％増）。示談金として「損失補填金」や「妊娠中絶費用」などを名目に金銭をだまし取る手口が目立った。そのほか還付金詐欺（同18.9％増）やキャッシュカード詐欺盗（同9.7％増）の被害額も増えていた。

また、65歳以上の高齢者の被害件数は前年比18.4％増の1万5065件で、全体の86.6％を占めた。そのうち1万1517件（全体の66.2％）が高齢女性の被害だった。高齢被害者の割合が高い手口はキャッシュカード詐欺盗98.9％、預貯金詐欺98.7％、オレオレ詐欺98.2％、還付金詐欺84.7％など。被害額が増えた架空料金請求詐欺は54.6％だった。

一方、全国の警察は昨年、6629件（前年比0.4％増）、2469人（同4％増）を検挙。犯行ツールとなり得る預貯金口座や携帯電話の不正売買などに関する犯罪で3764件、2774人を検挙するなど、取り締まりの強化を進めている。