◎統一教会被害者救済訴訟、ファクタリング被害、PL訴訟などの事例を報告

消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体や弁護士・司法書士、消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月29日、恒例の「消費者問題リレー報告会」を開催した。コロナ対策を重視しオンライン形式で実施、全国から書面・口頭を含む40を超える個別案件報告が寄せられた。デジタル化、高齢化、成年年齢引下げを背景とした悪質商法の新たな手口など、生活環境の激変に対応して複雑・多様な消費者被害が深刻化、その救済策が圧倒的に遅れていることが示された。消費者庁、消費者委員会、国民生活センター代表らも参加、今年の重点取組を説明するとともに、連携活動の必要性を呼びかけた。

各地消費者団体からは表示・取引・安全をめぐる制度改善運動や消費者被害救済への課題が報告され、消費者裁判を担う各地弁護団からは個別事件の進ちょく状況が紹介された。高物価、増税への不安がまん延する中、今年の「リレー報告会」も裾野が広がる消費者問題を象徴する案件が目立った。

同報告会は今年で28回目。全国から参加者が集い、年初に開催される消費者集会の一大イベントと位置付けられる。

「コロナ禍3年目」の今年も、昨年に引き続きオンライン開催となった。書面報告を含む約四十の活動が紹介され、その範囲は法制度や個別提訴事案も含め、ほとんどの消費者問題にまたがっていた。公表により約20テーマにわたる消費者訴訟事案の情報も共有された。食品表示、被害救済裁判、PL（製造物責任）法関連事例、今後の「告発」案件など……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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