バイデン米大統領は2月7日に行った一般教書演説の中で、子どもへのターゲティング広告を禁止する方針を打ち出した。これを受け、非営利団体のU.S.PIRGは「子どもと若者を保護し、インターネットをより良い場所にすることは重要であり、喫緊の課題だ」と支持するコメントを出した。

この方針が示されたのは演説の終盤部分。バイデン大統領は子どものメンタルヘルスに取り組むことを強調し、その一環として「今こそ超党派による法案を可決し、大手テック企業がオンライン上で子どもや若者の個人データを収集することを阻止し、子どもを対象とした広告を禁止し、これらの企業が収集する個人データに更なる厳しい制限を課す時だ」と呼びかけた。

この発言に対し、U.S.PIRGは「子どものソーシャルメディア依存は深刻な社会問題であり、（それを支える）広告業界は子ども全体の幸福よりも目先の利益に走っている。子どもとティーンエイジャーを保護することこそが私たちの将来に向けた施策の中心部分でなければならない」とし、バイデン政権の方針に賛同する意向を示した。

バイデン大統領の一般教書演説は今回が2回目。昨年3月1日に行われた初の一般教書演説でも、子どものメンタルヘルスに関してはほぼ同じ内容が語られていた。バイデン大統領は当時、「子どもたちはパンデミック前からいじめ、暴力、トラウマ、ソーシャルメディアの害などに苦しんでいた」、「プライバシー保護を強化する時が来た。子ども向けのターゲティング広告を禁止し、ハイテク企業に子どもの個人データの収集を止めるよう求めていく」などと演説。議員から大きな拍手が上がっていた。