◎悪質業者に課徴金割増、返金に電子マネー活用

昨年から今春にかけ新法・改正法の施行や、デジタル化に伴う一括見直し関連法の国会提出の動きが活発化している。国会提出予定法の中には厚生労働省所管だった食品衛生基準行政を消費者庁に移管する関連法もある。いずれも消費生活に密接な制度改正を伴う内容だ。中でも注目されているのが、ステルスマーケティング規制強化を含む景品表示法の改正案提出だ。

景品表示法検討会がまとめた報告書内容を説明する消費者庁担当官（1月13日、消費者庁にて）

今年1月、消費者庁の「景品表示法検討会」がまとめた「報告書」をもとに改正案作成が進んでいる。報告書では新しく「確約手続制度の導入」を提唱し、事業者の自主的取組の促進を要請している。また、違反抑止強化として、違反を繰り返す事業者への課徴金の割り増し、直罰の導入、消費者に返金する際の電子マネー活用、さらに、適格消費者団体に表示の合理的根拠について開示要請ができる措置など、幅広い改正点が準備されている。だが、消費者団体から要望の強かった課徴金算定率3％や返金額の規模基準、課徴金対象範囲の拡大については「見直しを必要とする立法事実は認められない」として見送られる公算が高まっている。

景品表示法は、2014年に現行法に改正、行政処分の自治体への移管、課徴金制度や消費者への返金制度などの運用を展開してきた。昨年3月、「改正法施行から一定期間が経過、デジタル化による環境変化を踏まえ……（以下続く）

（本紙2月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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