◎人権配慮商品の開発にも着手

日本生活協同組合連合会（日本生協連、土屋敏夫会長）がオリジナルブランド「コープ商品」のエシカル対応を加速させている。エシカル消費対応商品の2022年度総売上高は前年比6.5％増の2169億円に伸長し、コープ商品全体の約半数を占める見通し。プラスチック問題への取り組みにも注力し、22年度は280品を再生・植物由来プラスチックに切り替えた。今後は人権に配慮した商品の開発に乗り出し、エシカル対応をさらに拡大・深化させていく方針だ。

新年記者会見で事業概況や取今後の取り組みなどを報告した日本生協連の土屋敏夫会長（中央）、嶋田裕之専務（右）、藤井喜継専務（左）（1月19日、東京ミッドタウンにて）

日本生協連は1月19日、都内で記者会見を開き、事業概要や今後の活動方針などを報告。エシカル消費の取り組み状況についても説明した。

報告によると、コープ商品におけるエシカル消費対応商品の総売上高はこの5年で2倍になり、22年度は2169億円と過去最高を見込む。容器包装問題への対応が進み、エコマーク認定商品が前年比85％増、FSC認証商品が前年比19％増と売り上げを伸ばした。昨年3月からMELマーク付き「ふっくらしらす干し」を発売したことも大きく寄与したという。

エシカル消費対応商品の柱の一つ、「コープサステナブル」シリーズは2021年の本格展開以降、順調に伸長し、22年度売上高は174億円（前年比16.9％増）になる見込み。昨年3月には「海の資源を守る」「森の資源を守る」「Organic」の3テーマに加え、「リサイクル材使用」を追加した。ラインナップも68品を追加し、全195品と充実させる。

また、プラスチック問題への取り組みとして、再生PETボトル化（炭酸水）や紙容器化（トマトジュースや食用油）を推進。再生・植物由来プラスチックへの切り替えは22年度内に280品増加し792品にする。

今後はサプライチェーン上の人権課題にも取り組む方針で、現在、日本生協連グループにおける人権方針を策定中。藤井喜継専務は「特にカカオ原料については児童労働も指摘されているので情報収集を含めて取り組んでいる」と発言。人権に配慮した商品開発をさらに強化していくとしている。

＊記事訂正（2023年1月20日10時10分）…見出しの「コープ商品のエシカル対応加速　売上高の3分の2占める」及び記事中の「コープ商品全体の3分の2を占める見通し」に誤りがあり、正しくは「売上高の約半数占める」及び「コープ商品全体の約半数を占める」でした。お詫びして訂正いたします。