◎経産省が検討会設置　「海外事業者の登記義務」も視野に

インターネット販売を通じて粗悪な海外製品が流通し、重大製品事故が発生している事態を踏まえ、経済産業省は1月17日、対応策を議論する検討会を立ち上げた。製品安全4法の課題を精査し、取引が拡大するネット販売製品の安全確保を急ぐ構え。月1回のペースで検討を進め、6月をめどに論点整理を行う。第1回検討会では、海外から直接販売する外国事業者に国内での法人登記を求める案や、玩具などの子ども用製品を強制規格の対象とする案が示された。

開会の挨拶をする経産省の笹路健審議官。ネット販売製品の事故対策について、踏み込んだ議論を求めた。検討会はYouTubeでライブ配信され、約120人が視聴した（写真はオンライン配信のもの）

設置したのは「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会」（座長・三上喜貴開志専門職大学副学長）。消費者団体、有識者、事業者団体など12人の委員で構成し、オブザーバーにアマゾン、楽天、ヤフー、メルカリのモール各社と関連業界8団体が参加する大規模なもの。第2回会合はモール各社に、第3回会合は玩具・ベビーカー事業者にヒアリング（ともに非公開）を行い、踏み込んだ質疑を行う予定だ。

経産省によると、ネット取引の拡大に伴い、重大製品事故に占めるネット販売製品の割合が年々増加しており、近年はバッテリー関係の電気製品事故が多発。報告されない重大製品事故としては、輸入事業者が不明の粗悪なガストーチによる火災が相次いでいた。また、子ども用製品では……（以下続く）

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