100カ国以上の200を超える消費者団体で作る国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は世界消費者権利デー（毎年3月15日開催）の今年のテーマに「クリーンエネルギーへの移行が消費者に力を与える（Empowering Consumers Through Clean Energy Transitions）」を設定した。

世界各国が深刻なエネルギー危機に直面する中、CIは「より多くの政府がこの危機をクリーンで安全なエネルギーシステムへの移行で乗り切ろうしている。これを約束させ、実行させる絶好の機会だ」とし、消費者に参加と行動を呼びかけた。

新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻により、昨年はエネルギー価格が50％以上も急騰、今年は高止まりが予想されている。CIが行った昨年の消費者調査では、80％以上の人がエネルギー料金の支払いに苦慮する状況となっている。CIは「手ごろな価格で信頼性が高く、持続可能なエネルギーが今こそ必要であり、壊滅的な気候変動を回避する上でも大きな役割を果たす」と指摘。クリーンエネルギーへの移行に向け、「受動的な傍観者ではなく、市場を動かす中心的存在になるべく行動を起こしてほしい」と消費者に呼びかけた。

世界消費者権利デーの当日およびウィークのイベントは現在企画中で、詳細が決まり次第公表するとしている。