◎消費者委員会の意見踏まえ

河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占める「託送料金」について、前日28日に開催された消費委員会の「意見」に基づき、経済産業省・西村康稔大臣に対し、託送料金決定にあたっては消費者の理解を得られるよう慎重に行うよう要請した。また、消費者委員会が指摘した疑問点の解消に向けて、必要な対応を早急に行うよう求めた。一般送配電事業者の事業計画などについても、消費者利益擁護の観点から明確な説明を尽くすよう求めている。

託送料金は、小売電気事業者が送配電事業者の電線などの設備を利用する際の利用料。その料金については、送配電事業者が地域独占であることから、経産大臣が認可する仕組みとなっている。今年に入り、資源や燃料価格の急騰に起因する物価高騰、中でも電気料金上昇による消費者の負担感が増している。消費者に請求される電気料金の約3割から4割を占める託送料金の水準が適正な査定を踏まえて設定されているかどうかは消費者にとって重大問題。消費生活への影響は大きい。

このような中、10月5日、内閣総理大臣から消費者委員会に「消費者を擁護する観点から……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）

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