◎モバイルバッテリー、バイク用ヘルメットなど4品目

経済産業省の要請を受け、モール運営8社がモバイルバッテリーやガスバーナーなどの出品前審査を展開している。販売事業者に製品画像の提出を求め、PSマークや届出事業者名の有無を確認。製品安全関係法に違反する危険な製品の流通を食い止める狙いだ。経産省は10月、新たにバイク用ヘルメットの監視を要請し、現在、4品目の重点パトロールが行われている。

4品目は、2020年7月に監視要請したリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリーなど）、カートリッジガスこんろ（ガスバーナーなど）、携帯用レーザー応用装置（レーザーポインターなど）と、今年10月に監視要請した乗車用ヘルメット（バイク用ヘルメット）。いずれも違反や事故報告が多く、重大事故につながるおそれのある製品だ。

経産省が2009年に作成した注意喚起チラシ。PSマークの確認が重要だ

モール8社は出品者に製品画像の提出を求め、PSマークと届出事業者名を確認していく。表示のない製品についてはモールでの販売を停止するよう出品者に要請。要請を無視し、出品を繰り返す悪質事業者には、各社の規約に基づきアカウント停止などの措置を取る。

この取り組みは2020年6月に取りまとめられた提言に基づくもの。ネット上の違反品による重大製品事故が増えていることを踏まえ、経産省は有識者による「インターネット取引における製品安全に関する検討会」を設置。会合では、国とモール運営事業者との連携や情報共有、規制対象製品の表示確認などの取り組みが示された。

新たに監視要請したバイク用ヘルメットについて、同省製品安全課は「コロナ禍でバイクの需要が高まり、消耗品であるヘルメットの販売も拡大している。これに目を付けた事業者が日本の基準に適合しない安価な海外製品を出品するケースが増えている」と指摘。同省が行った2020年度試買テストでは、8機種のうち4機種が技術基準に適合していなかった（うち2機種は表示も不適合）。

モール8社による自主パトロールと並行し、経産省は2020年11月から「ネットパトロール事業」を展開中。PSマークの表示違反が疑われる製品に対し、国が出品者に連絡や照会を実施。21年は179件の出品削除につなげた。同事業の効果は大きく、ネット販売における違反件数が減少に転じたという。

モール8社はアマゾンジャパン▽ａｕコマース＆ライフ▽ディー・エヌ・エー▽モバオク▽メルカリ▽ヤフー▽楽天▽リクルートライフスタイル。製品安全課は「ネット取引における製品安全の確保は喫緊の課題。引き続き8社と連携して取り組んでいきたい」と話している。