公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の週末、延べ8日間にわたり、大阪と東京で分担して「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催した。10月24日には速報版として相談件数や内容を公表、合計の総件数は83件と発表した。改正特定商取引法が施行されたものの「定期購入」「サブスクリプション」「情報商材・副業」などをめぐる深刻被害が発生していることがわかった。NACSでは、12月中に報告書をまとめ、各行政機関や関連業界団体に政策提言及び改善要請を提起する。

デジタルプラットフォーム（DPF）を介した問題にも焦点をあてた今年の「NACSなんでも110番」はネット取引全般をめぐり相談を受け付けた。

「定期購入」については被害防止に向け、申込段階で定期購入だとわかる表示へと特商法規制が強化されたが、「購入直前に表示されたクーポン券をクリックしたところ、申し込んだはずのコースと異なる定期購入に変更されていた」などの相談があった。

サブスクリプション関連相談では、無料トライアル期間に気づかなかった、解約手続ができないなどの相談が目立った。

「情報商材関連」では勧誘にビデオ通話やオンライン会議システムを使うケースが増えていた。

そのほかオンラインモール、シェアリングエコノミー、オンラインゲーム、フリマアプリ、予約サイトなどの相談も多かったという。「会員資格」「課金」に関する相談、フリマアプリではイメージ違いや認識違いによるトラブル、予約サイトでは全国旅行支援に関する相談が複数寄せられた。NACSでは事例を精査し、改善を踏まえた政策提言などを準備している。

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）