消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術が普及する前に制定されたもので、新技術に対応していない。有害な使用を規制する特定の新法が必要だ」と訴えている。

今年6月に実施したCHOICEの調査では、大手小売り3社が消費者の認識できない形で店頭に顔認証機能付き監視カメラを設置していたことが発覚。数千件に及ぶ苦情が殺到したほか、当局が調査に乗り出すなど社会問題化していた。同団体は世論が盛り上がるこの時期に運動を展開し、規制新法を勝ち取りたい考えだ。

新法では顔認証技術の使用に関する要件および制限に関する要件の明確化、規制当局への監視および規制の権限付与などを求めていく。専門家が提案するモデル案では、小売店による顔認証技術の使用は「ハイリスク」に該当し、当局の許可が得られない限り使用禁止とされる。

顔認証技術はスマートフォンのロック解除や人物写真の整理機能、ホームセキュリティシステム、パスポート管理、企業・行政機関の労働者管理（監視）などに広がっているが、小売り業者による使用は初期段階にあり、CHOICEの調査でも多くの事業者は利用していなかったという。CHOICEは「今こそ連邦政府に対し、国民の安全とプライバシー保護のために行動するよう強く求める」と訴えている。