食品の値上げが相次ぐ中、「輸入食品は安価」というイメージにも急激な変化が現れているようだ。

日本政策金融公庫（日本公庫）が7月に実施した消費者動向調査によると、輸入食品の価格面のイメージについて、「安い」との回答割合が前回調査（今年1月）比14.5ポイント低下の46.7％に急落したことがわかった。一方、「どちらともいえない」の割合が14.4ポイント上昇し49.9％となった。両者が逆転するのは調査開始以来、初めて。

また、国産食品の輸入食品に対する価格許容度を尋ねた項目では、「割高でも国産品を選ぶ」との回答割合は0.6ポイント低下の52.6％。過半を維持したものの、3半期連続で低下した。「国産品へのこだわりはない」の割合は2.5ポイント上昇の18.2％となり、20代に限定すると30％となった。

前年同時期と比べて値上げを感じる品目はパン（68.5％）、野菜（65.5％）、小麦粉（61.8％）、食用油（61.2％）などの順。値上げを感じる上位10品目のうち「購入量を減らす」との回答は菓子（35.1％）、果物（32.1％）で3割を超えた。

日本公庫の消費者動向調査は食に関する消費者意識や購買行動を把握するため、2010年度から実施するもの。調査データは「農業白書」にも取り上げられている。特別設問では時期ごとに「コロナ禍の食品購入方法」、「食品ロス削減」、「軽減税率」など関心の高いテーマを設定し、様々な視点から消費者動向を探っている。今回の調査は7月、全国20歳代～70歳代の男女2000人を対象にインターネットで実施した。