◎無料カウンセリング、消費者保護重視

デジタル化、グローバル化、キャッシュレス化、さらに、今年4月からの成年年齢の引下げ…。急激な環境変化を反映してクレジットやローンなど消費者信用への需要がいっそう高まっている。コロナ禍もその動きを促進させているものと考えられるが、それに伴い発生する多重債務者への救済活動が引き続き重要視されている。生活再建をサポートする日本クレジットカウンセリング協会（会長・新美育文明治大学名誉教授）は、多重債務問題への取組を積極的に担い、借金をめぐる困りごとの解消と家計の改善及び債務の任意整理による救済に力を注いでいくことを表明している。9月から政府・自治体などが連携して「多重債務者相談強化キャンペーン2022」を展開するが、日常的・全国的にカウンセリング事業を担う同協会は「待ちの姿勢ではなく、多重債務者の相談を掘り起こしていくつもりで当協会の事業展開を推進させていきたい」（宮下洋同協会理事・事務局長）と話している。

協会が発行するパンフレットやリーフレット。協会ホームページからPDF版を閲覧できる

◎相談実績30年以上　多重債務に関する啓発情報の発信も推進

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は1987年に公益法人として発足。2012年には公益財団法人に移行するなど、30年以上にわたり多重債務者の相談業務を担ってきた。大きくは、多重債務者の生活再建や法的救済を図るカウンセリング事業と、クレジットや消費者ローンなど消費者信用に関する啓発・調査事業を展開している。公正・中立の立場から多重債務者の発生防止と更生・救済を図り、デジタル化やキャッシュレス化が進む中、クレジットなどの健全な利用へ向けた啓発活動を展開している。

同協会の中核となっているのが「カウンセリング」だ。「消費者保護の立場」でクレジットやローンの返済に困っている人を対象に生活再建への支援活動を推進している。

このカウンセリングは無料。弁護士カウンセラーと消費生活アドバイザー、臨床心理士など専門的資格を持つアドバイザーカウンセラーが共同で担い、多重債務者の家計収支に見合った弁済計画を策定。それを債権者に提示し、債権者との交渉も引き受けている。

カウンセリングの対象となるのはクレジットや消費者ローンを利用して多重債務者となった人やそのおそれのある人で、債務を返済して生活再建する意欲があり、かつ返済できる見込みのある人。個人事業主や法人は含まれない。面接相談を基本とするカウンセリング事業は、債権者に取立行為の中止を依頼するとともに、多重債務者の立場に立った弁済計画の策定、そして弁済完済へと、一連の流れを無料で実施する。

◎東西2大センターによるカウンセリング体制を整備

同協会は東京と大阪に常設のカウンセリングセンターを設置し、それ以外の19県に非常設の相談室を設置してカウンセリング事業を展開している。なお、相談室の業務の効率化や地元関係機関との連携強化等を図るため、仙台、名古屋、広島、福岡の各相談室の近傍にサテライトオフィスを開設し、そこに常駐する現地採用の消費生活アドバイザーカウンセラーと現地の弁護士カウンセラーが共同でこれら相談室の業務にあたる。サテライトオフィス開設前は、東京センター又は大阪センターのアドバイザーカウンセラーがこれら相談室に出張し対応していた。

そのスタートは多重債務者からの電話相談だ。借金の解決方法がわからず困っているなら、同協会の「多重債務ほっとライン」に電話をかける、そこから解決へ向けた支援が始まる。

◎多重債務解決へ向け事業積極化　各界に連携・協力も要請へ

同協会の運営は、日本クレジット協会、全国銀行協会、日本貸金業協会などの賛助会員による賛助会費でまかなわれている。多重債務者の発生防止・支援とともに、業界健全化に寄与することも考えられる。

同協会では事業活動への協力も求めている。宮下洋同協会理事・事務局長は「社会のデジタル化やキャッシュレス化が進む中では、“待ち”の姿勢では多重債務問題の的確な捕捉には結びつきません。当協会から相談事例を掘り起こしていく、そのような取組姿勢が今後はより求められます」。

相談はすべて無料。まずは電話で。多重債務ほっとラインは「0570-031640」（おこまりならまるまるさいむほっとらいん）。月曜から金曜日、午前10時から12時40分、午後2時から4時40分まで開設している。

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より転載）