◎新規予算要求に「デジタル広告の不当表示の監視・排除」

社会のデジタル化が推進される中、8月30日、消費者庁は2023年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ24.8％増の146.4億円。ここにはデジタル庁に一括計上するシステム経費7.7億円が含まれる。

職員数は調査官・企画官2人のほかに29人増を要求。来年度に力を入れる取り組みとしては、「デジタル社会における安全・安心の確保」「商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進」「消費者市民社会の実現の推進」「地域の消費生活相談体制の充実・強化」「消費者政策の推進に必要な基盤の整備」の5分野を掲げた。

新規予算要求として「デジタル広告の不当表示の監視・排除」など注目される施策も含まれている。徳島県庁に開設されている「消費者庁新未来創造戦略本部」については現在の80人体制からの増員も要請し、各種研究推進プロジェクト経費を含む5.1億円を求めている。

全国の自治体関係者から使いにくいと指摘されている「地方消費者行政強化交付金」は前年度予算から12.5億円増の30億円。相談業務のデジタル化……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）

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