アメリカ消費者連盟（CFA）は8月8日、2021年の消費者苦情トップが「自動車の販売・修理」だったと発表した。6年連続の第1位となり、欠陥、不完全な修理、所有権トラブル、不明瞭な販売価格、下取り料金トラブルなど幅広い問題が発生していた。一方、増加が目立った相談事例は第2位となった「賃貸住宅」だった。

CFAは毎年、州や市など地方消費者機関への調査を実施し、消費者苦情トップ10を公表している。今回の調査には15州の23機関が参加。各機関によって相談事例の分類方法が異なる中、CFAが独自集計を行ってランキングを試みた。

第1位は「自動車の販売・修理」。新車・中古車の販売に関連した苦情（価格、広告・表示、欠陥など）や車両の修理に関する苦情が寄せられた。

第2位は「賃貸住宅」。契約条件、保証金トラブル、賃料の値上げなどが主な内容。昨年は米疾病対策センター（CDC）によるコロナ支援策「立ち退きモラトリアム（猶予措置）」が失効するなどして苦情が増加した。

第3位は「住宅リフォーム」。リフォーム業者による勧誘や手抜き工事などの苦情が寄せられた。

以下、4位「店舗・インターネットでの商品購入トラブル」、5位「ローン・債務」、6位「詐欺」、7位「公共サービス（電気・ガス・電気通信など）」、8位「ヘルスケア」と「電話勧誘（ロボコールなど）」、9位「専門サービス（クリーニング、写真撮影、DJなど）」、10位「旅行」と続いた。

CFAは「自動車の販売・修理については長年トラブルとなっており、消費者が被害に遭った場合、行政機関に解決の支援を求めるしか方法がないことがうかがわれる」と指摘している。