米小売り大手TJXカンパニーズがリコール対象製品を故意に販売していた問題で、米消費者製品安全委員会（CPSC）は8月2日、同社が罰金1300万ドル（約17億円）を支払う和解案に応じたと発表した。コンプライアンス体制の再構築と5年間の年次報告書の提出についても合意した。

この罰金額はCPSCが科すことのできる最高額に近いものだが、同社は第１四半期だけで114億ドルを売り上げる巨大企業。消費者団体から罰金の上限撤廃を求める声があがっている。

CPSCによると、TJXカンパニーズは2014年3月から2019年10月にかけて、傘下のT.J.マックス、マーシャルズ、ホームグッズを通じてリコール中の21製品、約1200個を故意に販売するなどしていた。その多くが乳児の窒息事故に関連した傾斜型ベビーベッド製品で、CPSCと同社が19年11月、リコール製品のリコールを共同発表するという不測の事態となっていた。

今回の和解について、消費者団体のコンシューマー・リポートはCPSCの措置を称賛する一方で、「現行法の罰金額では巨大企業の不正行為に対する抑止効果はない。企業に安全への責任を負わせることは重要であり、罰金額の上限を撤廃するべきだ」と訴えた。

TJXカンパニーズの第1四半期決算は売上高114億ドル、利益5億8700万ドル。CPSCのアレクサンダー・ヘーン・サリック委員長もコンシューマー・リポートと同様に「同社の事業規模から考えると罰金1300万ドルは低すぎる。製品安全を担うCPSCにとって深刻な障害だ」と指摘し、議会に罰金の上限撤廃もしくは大幅な引き上げを求める声明を出した。