日弁連、特商法の抜本改正要求 ネット通販にクーリングオフを🔒
- 2022/8/4
- くらし
日本弁護士連合会は7月20日、特定商取引法（特商法）の見直しへ向け、若宮健嗣消費者担当大臣、新井ゆたか消費者庁長官などに改正案を提出したことを明らかにした。2016年改正法案の17年施行から今年12月で5年にあたることから、付則条項の「5年後見直し」に沿った抜本改正の必要性を訴えている。改正内容は、訪問販売・電話勧誘、連鎖販売、インターネット通信販売など多岐に渡っている。日弁連は改正運動を消費者団体に提起していく。
これに対し、消費者庁・新井ゆたか長官は、「今後、日弁連とも意見交流し、5年後見直しの中で必要性を検討していきたい」と話している。
日弁連の改正案は、訪問販売から通信販売まで、特定商取引法（特商法）が規定する販売取引全般にわたる幅広いもの。4月からの成年年齢引下げによる…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c -
2024/11/18
PFAS問題、最大の被害者は未来の子ども 中下弁護士講演🔒◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS（有機フッ素化合物）問題への理解を深めようと、c -
2024/11/14
【英国】「持続可能」削除するファンド増加 取り締まり強化で🔒英国の消費者団体Which？は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
