大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック（大阪市）と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集約したもので、「悪質訪問勧誘お断りステッカー」の活用についても呼びかけている。同センターはウェブによる新たな広報ツールとして運営していく方針だ。

大阪府消費者保護条例に基づき法的効力を持つ「悪質訪問勧誘お断りステッカー」（ヨコ型）。タテ型タイプも用意されている

センターによると、同サイトはエイデックのCSR活動の一環として無償で共同制作したもの。高齢者トラブルに関する情報が集約されており、パソコン、タブレット、スマートフォンのいずれからでも閲覧可能。デザインをシンプルにすることで、誰もが必要な情報にたどり着けるよう工夫されている。

掲載されている情報は「消費者トラブルとアドバイス」「リーフレット・動画」「相談窓口」など。高齢者に多い消費者トラブルとして、定期購入や訪問買取、インターネット通販、点検商法などを示し、FAQ形式で相談事例とアドバイスを解説。リーフレットや動画などの啓発資料コーナーでは、悪質訪問勧誘お断りステッカーを掲載し、活用を呼びかけた。府は2005年7月改正の消費者保護条例で、「拒絶の意思を表明している消費者への勧誘行為」を不当な取引行為として禁止しており、ステッカーを玄関先に貼ることで悪質勧誘をけん制し、被害の未然防止が図れるとしている。サイトに印刷用ファイルが用意されている。

同センターは「高齢者本人をはじめ、家族、地域の見守り活動を行う人にとっても役立つサイトとなっている。ぜひ活用を」と呼びかけている。