◎デジタル化にも対応、パイオネット刷新へ

4月からの成年年齢引下げを踏まえ、今年の消費者月間テーマは「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」と設定された。全国で関連イベントが開催される。国民生活センターは、若年者に消費者トラブル防止への注意を呼びかけるとともに、動画配信など新しいツールを活用した情報発進を推進する。社会全体で若年者を支えていく環境整備だ。同センターはデジタル化の中での長引くコロナ禍に対応し、次期パイオネットの刷新、越境消費者トラブル防止へのCCJ（越境消費者センター）活動の推進、深刻化する若者・高齢者被害防止対策、さらに、各地消費生活センター支援などに取り組んでいる。ニッポン消費者新聞は消費者月間開催を契機に、同センター・山田昭典理事長にインタビューし、今後の活動方針について尋ねた。山田理事長は、「短距離だけでなく、長距離走もできる体力を持つシステムを構築し、継続的に情報発進を推進する」と表明している。

山田昭典理事長へのインタビュー項目は（1）成年年齢引下げと国民生活センターの取組・対応（2）コロナ禍の中でのデジタル化への対応（3）研修事業の推進と地方支援（4）越境消費者トラブル対策と国際化対応など。回答概要は次の通り。

◎成年年齢引下げに対応　消費者トラブルの未然防止策を推進

国民生活センターは、4月からの成年年齢引下げについて、3月に当センターとしての取組方針を発表しました。消費者トラブルの未然防止などにいっそう取り組むことを表明したものです。これまでもウェブサイトに「若者の消費者トラブル」を特集テーマとしたページを設置し、昨年4月からは被害防止へ向けた注意喚起情報をシリーズで発信してきました。若者や生徒だけではなく、学校の先生方や教育機関にも活用していただけるよう、事例ごとに簡潔にまとめたものです。

4月以降はこれに加え、消費者トラブル防止へ向けたいっそうの取組を推進してまいります。情報発進の強化、コンテンツの充実、相談対応の整備・強化を重大目標に掲げ、それぞれ具体策を提示しました。

昨年度末、若者が巻き込まれやすい消費者トラブルについて啓発動画をTikTokで広告配信しました。また、学習管理SNS「Studyplus」と記事タイアップをし、新成年に向けた消費者トラブル防止の記事を掲載しました。

また、これまでのように、若者向け注意喚起シリーズの発信も継続しつつ、公式LINEアカウントに若者向けコーナーを設置。注意して欲しいトラブル事例の紹介などを通し、直接消費者に利用を呼びかけながら、各地消費生活センターの啓発事業の側面支援を図っていく予定です。さらに、ウェブサイトのテーマ別特集「若者の消費者トラブル」については、アクセスの向上へ向け、バナーを作成し、より目立つように改善を施しました。

コンテンツの充実化では、新たな取り組みとして、若者向け注意喚起シリーズの内容に合わせて当センターの紛争解決委員会が公表した事案を紹介し…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より一部転載）

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