【米国】傾斜型ベビーベッド販売禁止へ 上院通過 死亡事故多発

乳幼児の死亡事故が相次いでいる「傾斜型ベビーベッド」と「ベビーベッドバンパーパッド」の販売を禁止する法案が5月4日、上院で可決した。バイデン大統領が署名すれば成立する。これを受け、米消費者団体コンシューマー・リポートは議会を称賛する声明を出し、大統領に遅延なく署名するよう要請した。同団体によると、2製品は危険性が指摘されながらも10年以上販売が続けられ、その間に乳幼児200人以上の死亡事故が報告されたという。

法案は「乳幼児の安全な睡眠法(Safe Sleep for Babies Act)」の名称で、傾斜型ベビーベッドとベビーベッドバンパーパッドの製造、販売、配布を禁止するもの。傾斜型ベビーベッドは10度を超す傾斜のついた1歳までの乳幼児用製品が対象。ベビーベッドバンパーはベッドの柵の内側に設置する布製品で、柵への挟み込みを防ぐ製品。パッド入りの製品が規制対象で、パッドの入っていないメッシュの製品は対象外とする。

禁止される2製品は米小児科学会の「乳幼児の安全な睡眠に関する推奨事項」と矛盾する構造となっており、これまでに少なくとも207人の死亡事故(傾斜型ベビーベッド94人、ベビーベッドバンパー113人)が起きていた。乳幼児が寝返りを打つなどした際、窒息する危険性がある。

コンシューマー・リポートは「消費者は安全な製品のみが販売されていると信じているが、実際は医師の睡眠ガイドラインに適合しない製品が長く販売されてきた。保護者と乳幼児を守るために行動を起こした議会を称賛し、大統領には迅速な署名を要請する」とコメント。子どもの亡くした多くの保護者の努力と勇気、想像を絶する苦痛についても触れ、「あなた方の努力が今後、無数の命を救うことになる」と称えた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
  2. ETOC
    特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
  3. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
  4. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
  5. 電話相談
    ◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る