徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）はこのほど、地方自治体が運用する消費生活関連条例を網羅した調査結果をまとめた。条例を対象とした全国調査は約40年ぶり。

調査では全国に915条例があることが判明。条例の共通の規定やその特徴を比較した。名称や内容によって消費生活条例、消費生活センター条例、消費者行政個別条例、基金条例、住民の暮らしと安全に関する条例という5つに分類し、それぞれの規定範囲などをリスト化した。今後、各自治体の施策体制の充実度合い、悪質事業者名の公表制度、消費者への訴訟援助制度、紛争解決へ向けた被害救済委員会など、条例に基づく運用実態の把握なども進め、各自治体の消費者行政推進に役立ててるという。

調査活動に取り組んだのは消費者庁と国民生活センターの若手職員だ。

◎ 消費生活関連施策は915条例、5種類に分類・分析

この調査の「概要」はすでに3月24日の新未来創造戦略本部「成果報告会」でも報告された。今回提示されたのは、詳細な分析データやバック資料を盛り込んでいるもので、「地方自治体における消費者行政に関する条例の制定状況とその背景の分析」と題したもの。消費者庁の土方健太郎さん（同庁総務課）と国民生活センターの糸田厚史さんの2人。戦略本部国際消費者政策研究センター特任研究員として調査に取り組んだ。

土方さんは「戦略本部のモデルプロジェクトの一環として、われわれ個人の責任でまとめられたものです。消費者庁の見解を示すものではありませんが、今後、消費者行政の政策立案の基礎資料として…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より一部転載）

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