◎消費者志向経営浸透も　具体的な計画策定2社のみ

持続可能な社会の実現に向けて、市民の視点から企業の取り組みを評価する第5回「企業のエシカル通信簿」の結果発表会が3月17日、オンライン開催された。今回はスーパー6社が対象。「消費者保護」の項目では、消費者志向経営の浸透が確認されたものの具体的な計画策定が進んでいない実態が伺えた。調査した市民団体は消費者に「調査結果を買い物行動に活用してほしい」と呼びかけた。

この調査は全国38団体が参加する「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（京都市、SSRC）が2016年度から実施するもので、今回が5回目。21年度はエシカル消費の最前線となるスーパー大手6社を対象とした。6社はアークス、イオン、イズミ、セブン＆アイ・ホールディングス、バローホールディングス、ライフコーポレーション。

調査項目は▽サステナビリティ体制▽消費者の保護・支援▽人権・労働▽社会・社会貢献▽平和・非暴力▽アニマルウェルフェア（動物福祉）▽環境――の7分野で、12チームが公開情報に基づく調査と企業への質問票に基づく調査を行い、項目ごとに10段階で評価（最高は「10」）した。質問票に回答した企業はイオン、セブン＆アイ、イズミで、残る3社は公開情報をもとに評価した。

「消費者の保護・支援」の項目では、方針や取り組み、消費者の声に対する対応などを尋ねた。その結果、消費者志向経営方針を持っている企業は6社中4社にのぼったが、行動計画及びその結果を公表している企業は2社にとどまった。方針の具体的内容については「企業の声を商品・サービスに活かす」と「ニーズに沿った商品・サービスの提供」が6社中5社あったが…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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