厚生労働省は3月9日、「食塩の過剰摂取」を筆頭に「若年女性のやせ」や「栄養格差」といった栄養課題に産学官で取り組む「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立した。初年度は味の素やキッコーマン、キユーピー、日清食品など12社が参画し、各社がそれぞれの行動目標に沿って取り組みを進めていく。イニシアチブでは誰もが自然に健康になれるよう、健康面・環境面に配慮した食品の開発を後押しし、消費者に向けた効果的な情報発信の検討などを進めていくという。

オンライン形式で開かれた設立記念フォーラムで、同省健康局健康課栄養指導室の清野富久江室長がイニシアチブの概要を報告した。同組織が対象とするのは「食塩の過剰摂取」「若年女性のやせ」「経済格差に伴う栄養格差」の三つの栄養課題と「環境」課題。特に「食塩の過剰摂取」は全世代が生涯に渡って取り組む必要がある課題だと位置づけ、優先的に取り上げていくとした。

日本人の食塩摂取量は1日当たり平均10.1グラムで、WHO（世界保健機関）が推奨する5グラムの約2倍。一方で、食習慣の改善に関心のない層が4割前後いて、国や企業による減塩の取り組みが進まない要因の一つになっているという。

清野室長は「健康にあまり関心のない層を含め、誰もが自然と健康になる食環境づくりを実現するには社会全体で取り組みを行っていく必要がある。企業、人、ノウハウ、資金を集積していき、業界を越えてそれぞれの技術や強味を活かしあう場としていきたい」と語った。

第1期参画企業は▽旭松食品▽味の素▽亀田製菓▽キッコーマン▽キユーピー▽健学社▽敷島製パン▽ニチレイ▽日清食品ホールディングス▽法研▽みるたす▽明治――の12社。2022年度も食品関連、流通・小売り、メディアなど多様な業種から規模や地域を問わず参加を募る方針。夏頃に応募を開始するとしている。応募の際、行動計画の登録が必要なる。