米国の消費者団体コンシューマー・リポートの最新調査によると、消費者の8割以上が「修理する権利」を支持していることがわかった。「修理サービスについて十分な選択肢がない」と感じる人も半数を超え、この結果について「消費者は購入した製品を自分で直したり、修理業者を自由に選んだりできる政策を圧倒的に支持している」と分析した。

調査は昨年11月～12月、全国の成人2075人を対象に実施。スマートフォン、家電製品（大型・小型）、自動車について修理動向を尋ねた。

その結果、この5年間、これら製品を一つでも修理したことのある人は81％にのぼった。一方、全体の53％が「適した修理業者を見つけられずに新製品を購入したことがある」と答え、57％の人が「修理サービスについて十分な選択肢がない」と回答した。

また、84％が「購入者もしくは独立した修理業者が部品や修理マニュアルなどを利用できるようメーカーに要請する政策（修理する権利）」を支持すると回答。自動車については84％、大型家電については60％の人が「修理できるかどうかは購入を決定する際の重要条件だ」と答えた。

米国内では近年、消費者の「修理する権利」を保障する機運が高まっており、昨年5月には米連邦取引委員会（FTC）がメーカーの修理制限が消費者に与える影響について調査報告書を公表。その2か月後にバイデン大統領が同権利を促す方針を明らかにし、11月にはAppleがiPhone12と13の購入者に対し、純正部品を提供する新サービス「セルフサービス・リペア」を始めると発表した。

コンシューマー・リポートは「メーカーによる修理制限は修理サービスにおける競争と選択の喪失をもたらし、消費者に高額な修理費用と不便さを押し付けてきた。時にメーカーは修理を完全に拒否し、消費者に新製品の購入を強いることさえ起きていた」と指摘している。