「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」の4つの販売方法・商法について、東京都が高齢者2400人を対象に消費者被害状況を調査したところ、4.4％（104人）が「被害にあったことがある」と回答した。このうち消費生活センターに相談した人は20人で、42人は「被害後も何もしなかった」と答えていた。

調査によると、4つの販売方法・商法のうち被害経験者が最も多かったのは「インターネット通販」で78人。以下、「定期購入」18人、「架空請求・不当請求」17人、「点検商法」9人の順。ネット通販の被害内容では「商品が届かず、事業者と連絡が取れなくなった」、「実際の商品・サービスが広告と異なっていた」、「表示がわかりづらく、解約の際トラブルになった」との回答が上位を占めた。

また、被害後の行動について聞いたところ、何らかの行動をとった人は62人、何もしなかった人は42人となった。具体的な行動としては「インターネットで調べた」が29人と最も多く、「消費生活センターに相談した」が20人、「警察に相談した」が19人。

一方、何もしなかった人の理由は「大した被害ではないと思ったから」が21人、「自分にも責任があると思ったから」が13人、「相談したり、調べたりしても解決しないと思ったから」が9人だった。

調査は昨年9月、都内在住60歳以上の男女2400人を対象にインターネットで実施した。