対応万全か、成年年齢引下げ 国センが若者注意喚起情報🔓
- 2022/2/15
- くらし
国民生活センターは4月に成年年齢が引き下げられることを踏まえ2月10日、クレジットカード関連トラブルと引越後の訪問販売トラブルの事例を発表、若者向けの注意喚起情報として発信した。同センターは昨年5月から成年年齢引下げへの対応としてシリーズで被害防止情報を提供しており、今回もその一環。同センターでは成年年齢が引き下げられる4月以降も継続的に注意を喚起していく。
国民生活センターは「若者向け注意喚起シリーズ」に関する情報を昨年5月から発信。これまでは「美容医療サービス」「情報商材・暗号資産」…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/22
【米国】医療でのAI利用 「FDAの規制なければ患者に危害」米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局（c -
2024/11/22
電話回線の犯罪利用防止へ 通信業界が認証マーク制度開始特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c -
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c
