出会い系アプリTinderが年齢に応じて差別的な価格設定をしていることが調査でわかったなどとして、豪州の消費者団体CHOICEは2月8日、改善を求めるキャンペーンを開始した。一方、Tinder社は同団体に対し、すでに一部地域において年齢ベースの価格設定を廃止していると伝えたという。

CHOICEが2020年に実施した覆面調査によると、年齢の異なる60人がTinder Plusに入会したところ、年齢の高い利用者は若い人と比べて料金が高額になる傾向が確認された。30歳以上の利用者では、若い世代よりも2倍以上の料金を請求されるケースもあった。

さらに、事態を重く見た国際的な消費者機関「世界消費者機構」（CI）が6カ国調査を実施。その結果、ブラジルを除くインド、韓国、米国、オランダ、ニュージーランドの5カ国で年齢による差別的価格設定が確認された。CIは「Tinder Plusは世界600万人近くの利用者がいるが、利用者はこうした差別が行われていることを知らされていない可能性がある」と指摘。「デジタルサービスにおける価格設定アルゴリズムは不透明であり、執行機関や研究機関、消費者団体がいつでもアクセスし、監視できる仕組みが必要だ」と訴えた。

CHOICEやCIの調査では、統計的な有意性は確認できなかったものの、年齢以外のデータ（性別や地域、セクシャリティ）においても価格設定に何らかの影響を及ぼしている可能性がみられたという。CHOICEは「個人データを使った価格差別はやめるべきだ」とし、ホームページ上で署名キャンペーンを開始。集計後、同社にバレンタインデーのラブレターとして提出するとしている。

Tinder社は年齢による価格設定は認めたものの、そのほかの個人データの利用については否定。米国、英国、ブラジル、オーストラリアでは年齢ベースの価格設定をすでに廃止していると伝えたという。