SNSに本人確認義務を被害救済困難と指摘埼玉弁護士会🔓

匿名性の高いSNSが詐欺や悪質商法の誘引手段として使われ、被害救済も困難な状況にあるとして、埼玉弁護士会（髙木太郎会長）がこのほど、国に対し、登録時の本人確認義務化や実態調査などを求める意見書を提出したことがわかった。

携帯電話不正防止利用法や犯罪収益移転防止法などで規定されている本人確認義務と比べて、SNS事業者の本人確認措置が極めて不十分だとしたほか、弁護士照会への回答に消極的なSNS事業者があると指摘している。

意見書は昨年12月3日、金子恭之総務大臣、伊藤明子消費者庁長官、後藤巻則消費者委員会委員長に提出された。8600万人の月間利用者がいる国内最大のコミュニケーションアプリ「LINE」を例にとり…（以下続く）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン

2020-1-22

登録制度導入も視野に　葬祭業めぐり3省庁が情報交換

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同�c
2020-1-9

国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会　18年ぶりの日本開催

今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」（国際�c
2019-11-20

葬儀の事前相談員資格認定試験を実施　全葬連

経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連、石井時明会長）は11月18日と19日の両日�c
2019-11-12

チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス�c
2019-5-22

来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進　全葬連

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6�c

SNSに本人確認義務を　被害救済困難と指摘　埼玉弁護士会🔓