成年年齢引下げ見据え「消費者教育全力」キャンペーン推進🔓
- 2022/2/7
- くらし
■若宮健嗣消費者担当大臣、1月の記者会見要旨
消費者担当・若宮健嗣大臣は記者会見で成年年齢引下げが4月に迫り、対応体制の整備を図っていることを説明。食品ロス削減運動、消費者志向経営推進などSDGs達成への活動推進も表明した。1月に開催された記者会見の要旨は以下の通り。
■1月7日
本年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、本日、岸田総理出席のもと「成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合」が開催されました。消費者庁としましては、若者にも被害が多い詐欺的な定期購入商法への対策を強化する特定商取引法の改正や、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンに基づく教育・啓発の強化などに取り組んできたところであり、引き続き法執行と教育・啓発の両面から、関係省庁とも連携をし、若者の消費者被害防止に全力で取り組んでいく旨報告をしました。
また、本日から関係省庁の連携により政府広報キャンペーンが開始されました。人気アニメ「東京リベンジャーズ」とタイアップをして…(以下続く)
(本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載)
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