世界各国の消費者団体が主体となり、各地域で啓発イベントが展開される3月15日「世界消費者権利デー」の今年のテーマが発表された。今回は「公正なデジタル金融」（fair digital finance）。デジタル技術の高度化に伴い、決済や保険、融資などの金融サービスも様変わりし、キャッシュレス化が進展。置き去りになる脆弱な消費者がいることから、国際消費者機構（CI）は「デジタル金融は新たな不公平とリスクをもたらした。包括的で、安全で、個人データが保護され、プライバシーがあり、持続可能な消費者中心のデジタル金融サービスを求めていこう」と呼びかけた。

デジタルバンキング利用者が2024年には全世界で36億人を超すと予測されており、先進国、途上国問わず金融サービスのデジタル化が急速に進んでいる。CIは「デジタル金融の波と昨今のパンデミック危機によりリスクが増大し、脆弱な消費者の経済基盤がさらに弱体化している」と指摘。公正なデジタル金融を実現するためにはグローバルで協調的なアプローチが必要になると呼びかけた。

今年はG20やOECDでも金融分野におけるハイレベルな消費者保護策の見直しが図られるといい、「重要な変化をもたらす年になる」と強調している。

CIは3月14日からの1週間、初となるグローバル会合「公正なデジタル金融サミット」を開催する予定。消費者中心の金融サービスの在り方を各国の有識者・運動家が議論するという。

昨年の世界消費者権利デーは「プラスチック汚染」をテーマにイベントを開催。コロナ禍にもかかわらず各国73団体がキャンペーンを展開し、オンライン上では全世界3100万人以上の消費者が視聴や投稿などのアクションをおこした。