■デジタル化・国際化に対応　各地センターを支援

消費生活を一変させたコロナ禍。年を越してもその対応は続く。国民生活センターは昨年、コロナ対策として数種・数度にわたる消費者への注意喚起情報を発信し、新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットラインの開設など、被害防止対策に取り組んだ。今年はそれら取組に加え、4月に控える成年年齢引下げ、ネット通販トラブルの増加と若者・高齢者被害の深刻化など、取組テーマが目白押しだ。次期パイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）刷新への課題も尽きない。このような状況を前に国民生活センターはどう対応していくのか。新年を迎えるにあたり山田昭典理事長にインタビューし、抱負を尋ねた。山田理事長は、半世紀以上の消費者トラブル対策の歴史を踏まえ、デジタル化、国際化、成年年齢引下げ、各地消費生活センターへの支援など幅広い事業について具体的方針を表明。「消費者への情報発信の積極的推進」「消費生活相談員や消費者行政職員の研修強化」なども例示し、コロナ対策を実践しつつ「Ｆace to Ｆace」（フェイス・トゥ・フェイス）の関係を重視していきたい、と説明した。以下、山田理事長の発言。

コロナ禍の中でのデジタル化については国民生活センターに重要な取組が求められていると認識しています。デジタル化を外的及び内的な側面から見て、それを表裏の関係と捉えると、今年は昨年以上に両面からの対策が重要と考えています。

外的な側面とは社会のデジタル化です。その推進に伴い、事業活動のデジタル化も進み、消費生活とのつながりが強くなるにつれて消費者問題の裾野は拡大していきます。消費者は裾野が広がれば、消費者トラブルにあう機会も増えるおそれがあります。それらトラブル発生を防止し、解決へと導く相談業務のデジタル化が求められ、その対応は喫緊の課題となります。当センターでは、この外的・内的両面にわたるデジタル化への対応を今年も重要課題として位置付けていきます。

デジタル化の進展で目立つのは、インターネット関連トラブルの急増です。特に、ネット通販トラブルは…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）

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