農林水産省は12月28日、スーパーやドラッグストアといった小売り大手と食品メーカーとの適正取引を促す「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を策定した。独占禁止法や下請法で問題視される取引事例を示し、小売り業者による無理な発注や一方的な価格据え置き要請などの是正を図る。これまで豆腐・油揚げ業界と牛乳・乳製品業界を対象にそれぞれガイドラインが設けられてきたが、今回は食品メーカー全体を対象として適正取引を促していく。

農水省の実態調査では、問題視される取引慣行が豆腐・油揚げと牛乳・乳製品以外の業界でも一部存在することが判明。ガイドラインの対象拡大を求める声もあがっていた。

ガイドラインによると、問題視される取引事例は▽メーカーの値上げ要請に対する小売り業者の一方的な価格据え置き▽PB商品の無理な発注（短納期など）や発注キャンセル▽特売価格の一方的な継続――など。独占禁止法や下請法に違反する可能性があり、望ましい取引実例を併記することで法の考え方を理解してもらい、違法取引の未然防止を図っていく。

策定にあたっては、スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど各業界も協力。近年、小売り業界みずから適正取引に乗り出す動きも広がっており、農水省は小売業者・食品メーカー双方の経営努力が報われる取引環境の整備を進めていきたいとしている。