愛知県内の窓口に寄せられた上半期（4～9月）の消費生活相談件数は2万258件で前年同期比23％減と大きく減った。昨年度、新型コロナウイルス関連で多く寄せられたマスクの品不足や高価格に関する相談などが減少したため。一方、30歳未満の若者の相談割合が全体の15.1％と0.1ポイント上昇し、「副業」関する相談の増加が目立ったという。

県によると、全体の相談件数が減る中で、顕著に増加したのがインターネットによる「副業」に関する相談。前年同期比2.2倍の292件と急増し、30歳未満の若者が全体の半数以上（163件）を占めた。「インターネットで見つけた副業サイトに登録したところ、初期費用やマニュアル代として高額な支払いをしたが、全く儲からないので解約したい」などの事例が寄せられた。

また、「点検商法」による住宅リフォームの相談も7.3％増の133件と増加した。60歳以上からの相談が全体の半数以上を占め、特に70歳以上が63件と最も多かった。「点検に来たとして来訪し、『工事の必要性がある』などと言って、屋根や壁などのリフォーム工事を業者と契約したが、必要のない工事だったので解約したい」などの事例があった。

「化粧品」「健康食品」の定期購入に関する相談は28.1％減の1243件と減ったが、19年度同期の1173件からは6％増加しており、県は「依然として多く寄せられている」と指摘した。

年代別では、どの世代も減少したが、新型コロナ前の19年度と比べると若者（30歳未満）の相談がほぼ横ばいとなっていた。相談全体に占める若者の割合も18年度上半期10.3％、19年度上半期13.9％、20年度上半期15.0％、21年度上半期15.1％と上昇傾向にあった。

県は「消費生活上のトラブルなどで困った際には、早めに相談を」と呼びかけている。